国土交通省は2月7日、首都圏など都市部の環状道路整備が進捗することを踏まえて、渋滞している経路の料金を割り増し、容量に余裕のある経路の料金を割り引く新たな料金体系の検討に着手した。
社会資本整備審議会の部会で審議を開始したもので、現在整備率が6割程度の首都圏3環状道路について、2年後には整備率が8割まで進捗することから、2016年度頃の導入を予定している。
高速道路上に約1600基整備されているITSスポットで自動車の走行経路情報を把握し、これらのビッグデータとETCデータを結びつけることにより経路に応じた料金が実現可能になる。
例えば、首都高速の都心環状線が渋滞している場合は、都心環状線経由の料金を割高にし、外環道や圏央道経由の料金を割安にして交通の分散を図る。
同省によると、首都高速道路の場合1車線1時間当たりの走行台数が1400台を超えると渋滞となるが、1300台程度であれば時速70kmを確保できるという。この100台の差を料金でコントロールできれば、渋滞を緩和できるというわけだ。
同省では審議会の部会で検討を進め、今年度内にコンセプトを公表したい考えだ。
