いすゞ自動車の片山正則取締役専務執行役員は2月7日に都内で開いた決算会見で、主力のタイ市場について「お客さんの入店数が確実に減っている」とした上で、2014年の全需は前年比11％減の118万台程度になるとの見通しを示した。
片山専務は「商用車、ピックアップトラックともに、お客さんの入店数が確実に減っている。とくに商用車に関しては調整局面に入ったのではないかとみている。代替需要はフリート系ででているが、増車は様子を見ているというのが最前線からの話。また大きな混乱は出ていないが、（政情不安で）新車登録業務も少し滞っている」と説明。
「タイの全需は、2013年が133万台で、このうち後半が59万台だった。2014年は59万台×2がベースラインになって、それに対してプラスマイナス数万台になるとみている」と述べた。
その一方で「タイの経済自体は長期的には成長していくし、物流形態もより近代的なものに移行しつつあるので、そういう意味では一時的な問題だと我々としてはとらえている」とも語った。
