自動車メーカー各社の労使による2014年の春季交渉が2月12日の要求書提出でスタートした。今年は業績の改善や政府による労使への「好循環実現」の要請もあり、賃金改善（ベースアップ）が要求され、その決着が焦点となる。
メーカー各社労組では10年に「賃金表改定原資」を要求した富士重工業を除き、おおむね09年以来5年ぶりの賃金改善要求となる。また、同時に要求される年間一時金でも前年回答実績を上回る動きが大勢となっている。
トヨタ自動車では賃金改善分が4000円、一時金は6.8か月分で昨年要求（満額回答）の5.0か月プラス30万円を大幅に上回る水準となった。ホンダは賃金改善が3500円、一時金は昨年（同）と同じ5.9か月の要求となった。日産自動車の一時金は昨年（同）の5.5か月を上回る5.6か月の要求。同社は賃金改善分に毎年の見直し分を含めた「平均賃金改訂原資」として9500円の要求が出された。各社は3月12日に
集中回答する予定。
