最新版・国家自動車政策（NAP2014）に、ハイブリッド車及び電気自動車向けの新たな税金優遇措置が盛り込まれたことを受けて、トヨタやホンダ、日産などハイブリッド車、電気自動車を販売するメーカーが影響を受けると予想されている。
新NAPの優遇措置では、国内組立生産（CKD）車のハイブリッド、電気自動車に対して、一定期間物品税が免税となる。免税期間はハイブリッド車は2015年12月31日まで、電気自動車は2017年12月31日まで。2011年度予算では、CKD及び輸入完成車（CBU）のハイブリッド、電気自動車を対象とした免税措置が取られていたが、2013年末で終了している。
UMWトヨタ・モーターのウェブサイトによると、トヨタ「プリウス」の価格は13万9，915.30リンギ。2013年の在庫のみが対象となる。新たなストック分の価格は引き上げられるという。同社は『プリウス』を国内組立する計画はないが、『カムリ・ハイブリッド』のCKD（ノックダウン生産）は年内に開始する予定だ。
ホンダ・マレーシアは既存のハイブリッド・モデルの販売を継続するが、今後は価格引き上げを行うとしている。ホンダ・マレーシアのCBU（完成車輸入）は『シビック・ハイブリッド』『CR-Z 』『インサイト』。マラッカのペゴー工場では『ジャズ・ハイブリッド』を組み立てている。
情報筋によると、エダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は政府との間で、CBU電気自動車の税金優遇措置の終了に関して協議を行っている。同社は日産「リーフ」を販売している。これまでの販売台数はおよそ10台となっている。
2013年のハイブリッド車の販売台数は1万8,967台で、前年の1万5,355台から24％の増加となった。
