三菱自動車工業の益子修社長は、2月12日に始まった今春闘について「ここまで頑張ってくれた社員に応えるのはもっともだが、日本経済が立ち直るために何ができるかも考えて対応したい」と述べた。
13日に東京の本社で開いた新車発表の記者会見で語った。益子社長は今春闘が経営再建にメドをつけての交渉となるため、かねて賃金改善などに前向きな姿勢を表明していた。
同日の会見では、「元気のない日本経済では新車の市場も広がらない」とし、国内景気の活性化には社会に賃金改善の動きが必要との考えを示した。一方で、三菱自動車としては「国内でのモノづくりを維持したいので、その条件は何かを考えて組合に答えを出したい」と述べ、競争力のある労務コストの必要性も示唆した。
三菱自動車の労組は今年、組合員平均3500円の賃金改善を要求している。実に2002年以来、12年ぶりの要求であり、実現すれば14年ぶりの賃上げとなる。
