気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年2月14日付
●軽自動車競争激化、日産、三菱が新型車投入（読売・8面）
●再び大雪の恐れ、あすにかけ強風も（朝日・1面）
●ブリヂストン430億円罰金、米当局発表自動車部カルテル（朝日・7面）
●日産，軽の自社生産検討、国内生産規模維持狙い（朝日・11面）
●中国の新車販売1月は215万台に（朝日・11面）
●住友ゴムと提携解消へ、米グッドイヤーが申し入れ（毎日・7面）
●トヨタリコールSUV28万台も、北米で計100万台 (毎日・7面)
●中部電浜岡審査きょう申請、静岡知事「再稼働とは別問題」(東京・1面)
●TPP交渉打開、日米で緊急協議(日経・2面)
●ルノー、17年に売上高500億ユーロ(日経・7面)
●インド土地紛争、120年目の改革，ホンダ、慎重に用地調査(日経・9面)
●自動車大手に好印象、企業イメージ調査(日経・13面)
●キャンセル客に運賃返金、格安航空のピーチが保険(日経・13面)
ひとくちコメント
自分が勤めている会社や取引先の企業がどのようなイメージを持たれているのかは気になるところだが、日経新聞と系列の日経広告研究所が実施した「企業イメージ調査」では、トヨタ自動車が前回に続いて首位をキープ、2位はグーグルで、ホンダが前回の17位から3位に大躍進。
前回22位の日産自動車も9位に入るなど、自動車メーカーに好印象を抱くビジネスパーソンが増えたことが分かったという。きょうの日経が取り上げている。
ビジネスパーソンとは、都内に所在する有力企業の従業員が対象で、上場企業と資本金3000万円以上、従業員100以上の有力非上場企業から抽出し、一事業所当たり管理職(課長以上)１人、男性一般社員2人、女性管理職または一般社員1人の計4人に回答を依頼している。
今回は2013年8～9月に首都圏の1800強の事業所を訪問し、4736人から回答を得たという。
それによると、「製品・サービスの質がよい」など21項目にわたる企業イメージの平均得点を増加幅の大きな順に並べると上位10社のうち６社が自動車。1位はトヨタで2位が同率でスズキと富士重工業、同じく同率の4位がホンダ、ソニー、マツダ、8位がダイハツ工業と自動車が軒並み。
省エネルギーや安全性を競い、「顧客ニーズへの対応に熱心」との印象がイメージを押し上げた格好だと日経は分析している。
