ブリヂストンは2月13日（米国東部時間）、自動車用防振ゴムの価格カルテルに関与し、米国独占禁止法に違反した事実を認め、米国司法省との間で、罰金4億2500万米ドル（約 447億9000万円）を支払う司法取引に合意したと発表した。
ブリヂストングループは、2012年5月より米国司法省が非公開で進めてきた自動車用防振ゴムに関する調査に協力してきたが、2001年から2008年の間に同社従業員が米国独占禁止法に違反する行為を行っていたことが明らかになった。
ブリヂストンは、今回の行為を真摯に反省し、ガバナンス・コンプライアンス体制のさらなる徹底を図るとともに、社内取締役全員および関連執行役員は3月に支給される予定の賞与全額を辞退。さらに代表取締役は月次報酬の50％を6か月、関連執行役員は月次報酬の25％を6か月の自主返上を行う。
なお、本件に伴い同社は、2013年12月期決算において、罰金額相当の447億9000万円を特別損失として計上する予定。
