ベアが注目される春闘が本格的にスタートしたが、帝国データバンクは、「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施し、その結果をまとめた。
2014年度の企業の賃金動向について聞いたところ、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある（見込みを含む）」と回答した企業は、1万0700社中、4970社となり、構成比46.4％と、前回調査（2013年1月）における2013年度見込み（39.3％）を7.1ポイント上回った。2006年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。
「ない（見込み含む）」と回答した企業は29.0％と前回調査を3.3ポイント下回った。「ある（見込み含む）」を業界別にみると、「建設」（49.2％）、「卸売」（48.5％）、「製造」（47.2％）が高かった。
2014年度の正社員における賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が34.0％となり、「賞与（一時金）」が27.8％となった。前回調査と比べると、それぞれ2.0ポイント、6.8ポイント上昇となった。特に賞与（一時金）で賃金改善を実施する企業の増加が目立った。
賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業4970社に理由を聞いたところ、最も多かったのは「労働力の定着・確保」の57.2％で、さらに「自社の業績拡大」（50.2％）が5割を超え、4月に実施される「消費税率引き上げ」は23.8％と4社に1社が挙げた。
また、物価が徐々に上昇しつつある現状を受けて「物価動向」（22.5％）は前回調査から10.4ポイント増加したほか、「同業他社の賃金動向」が18.7％で、5.5ポイント増加した。
