【春闘14】「賃金を改善する」企業が46.4%と過去最高…帝国データバンク

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帝国データバンク、「賃金動向に関する企業の意識調査」
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ベアが注目される春闘が本格的にスタートしたが、帝国データバンクは、「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を実施し、その結果をまとめた。

2014年度の企業の賃金動向について聞いたところ、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)が「ある(見込みを含む)」と回答した企業は、1万0700社中、4970社となり、構成比46.4%と、前回調査(2013年1月)における2013年度見込み(39.3%)を7.1ポイント上回った。2006年1月の調査開始以降で最高の見通しとなった。

「ない(見込み含む)」と回答した企業は29.0%と前回調査を3.3ポイント下回った。「ある(見込み含む)」を業界別にみると、「建設」(49.2%)、「卸売」(48.5%)、「製造」(47.2%)が高かった。

2014年度の正社員における賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が34.0%となり、「賞与(一時金)」が27.8%となった。前回調査と比べると、それぞれ2.0ポイント、6.8ポイント上昇となった。特に賞与(一時金)で賃金改善を実施する企業の増加が目立った。

賃金改善が「ある(見込み)」と回答した企業4970社に理由を聞いたところ、最も多かったのは「労働力の定着・確保」の57.2%で、さらに「自社の業績拡大」(50.2%)が5割を超え、4月に実施される「消費税率引き上げ」は23.8%と4社に1社が挙げた。

また、物価が徐々に上昇しつつある現状を受けて「物価動向」(22.5%)は前回調査から10.4ポイント増加したほか、「同業他社の賃金動向」が18.7%で、5.5ポイント増加した。

《レスポンス編集部》

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