総務省は2月18日、家計調査報告（家計収支編）の平成25（2013）年平均速報結果を公表した。総世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均25万1,576円。物価変動の影響を除いた実質消費支出は、前年比1.1％増で、6年ぶりの増加幅となった。
総世帯の消費支出が増加するのは2年連続。2013年は、外食を含む「食料」、パック旅行費・宿泊料などの「教養娯楽」、自動車等購入を含む「交通・通信」などの支出が増加した。10大費目のうち支出が減少したのは、「光熱・水道」と「教育」だけだった。
総世帯のうち勤労者世帯の実収入（税込みの現金収入の合計）は、1世帯あたり1か月平均46万8,570円。前年比0.2％増、実質収入では0.3％の減少となった。可処分所得（実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額）は38万966円で、実質1.3％の減少。一方、消費支出は28万642円で、実質0.9％の増加となった。
勤労者世帯の平均世帯人員は2.76人、世帯主の平均年齢は46.2歳。消費支出の内訳は、食料6万3,089円、教育1万3,916円、住居2万2,312円、光熱・水道1万9,508円、交通・通信4万5,699円、教養娯楽2万8,409円などとなっている。
