古野電気は、富士ゼロックスの「貿易帳票管理システム」を導入し、貿易関連業務の標準化・効率化と、輸出入書類を電子化した。
古野電気は、2011年9月から2013年3月にかけて、舶用事業の国際貿易部門、経理部門、国内販売部門に順次、ERPを導入した。ERP本格運用に合わせて、貿易・物流関連の情報と帳票類を、ERPの統合データベースで一元管理するとともに、各種貿易帳票を自動生成する「貿易帳票管理システム」を構築した。
この結果、これまで部門ごとに異なるフォーマットで作成・運用していた貿易関連業務を標準化、受注から会計処理に関わる業務プロセスの効率化とセキュリティの強化を実現した。
舶用事業分野での業務効率化の効果は、海外拠点などを含む貿易関連業務の工数を45％削減した。
同社は、2008年にAEO（特定輸出者）の承認を取得後、セキュリティ管理と貿易コンプライアンス対応の強化を図る一方で、2017年のNACCS（輸出入・港湾情報処理システム）更改による貿易関連手続きの完全電子化（EDI）を見据えたシステム整備を進めてきた。今回、電子化した貿易帳票類や、運用面については、大阪国税局、神戸税関の承認を得ており、電子帳簿保存法に対応している。
