日産自動車は2月21日、自動車の電気自動車（EV）化を目指すブータン王国をサポートしていくことで、同国政府と合意したと発表した。
ブータン王国は、環境に配慮したゼロ・エミッション国家になるという目標を掲げている。その実現にあたり、EVを重要な戦略として位置づけ、首都ティンプー市民10万人以上の交通手段をクリーンエネルギーで賄う「クリーン・エレクトリック」シティとなることを目指している。
ブータンは、水力発電により十分な量の電力を作り出しており、クリーンエネルギーは同国の主要な輸出品となっているが、現在、ブータン国内の自動車走行のためには化石燃料を輸入しなくてはならず、ブータンは、石油輸入量を大幅に減らすことに取り組んでいる。
日産は第1段階として、政府公用車やタクシー、実証実験等に使用する車両に『リーフ』をブータン王国に提供することを検討。また、ヒマラヤ山脈の麓に位置するブータン全域のインフラを整備する、という政府の計画を実現するために、急速充電器の提供も検討していく。
一方ブータン王国政府は、EVについては、環境税、消費税、関税を免税にすることを検討。またEVの販売により、内燃機関（ICE）駆動の輸入車の各種税金に関する恩典について炭素クレジット方式の導入も検討していく。
