外国人が購入することのできる不動産の最低額が100万リンギに引き上げられたが、詳細に関する発表がないため不動産業界からは本当に最低額が引き上げられたのか疑問の声が出ている。
マレーシア不動産業者協会（MIEA）によると、デベロッパーはいまだに外国人に対して100万リンギ以下の物件を販売しているという。
ナジブ・ラザク首相は昨年10月、2014年度予算案の発表に際して、不動産投機抑制策の一環として外国人が購入することのできる不動産の最低額を50万リンギから100万リンギに引き上げると発表。2014年1月からの施行と思われていたが、1月13日にビジネス紙が報道したところによると、実際にはまだ官報に掲載されておらず、5月ごろまで導入は先送りされるとの観測が出ている。
外国人投資家への不動産販売を推進する政府のイニシアティブである、経済企画局（EPU）傘下のマレーシア・プロパティ Inc (MPI) によると、外国人が購入することのできる不動産の最低額はいまだに50万リンギとなっており、詳細に関する情報も得ていないという。アブドル・ラーマン・ダーラン都市福祉地方自治相は、新たな規制はまだ導入されていないと言明。今年中には導入されるとの見通しを示した。
