国土交通省は、物流を取り巻く現状と課題を議論するし「物流政策アドバイザリー会議」を設置し、今後の物流政策の企画立案に反映させると発表した。
物流は、産業競争力の強化や豊かな国民生活の実現を支える、経済社会にとって不可欠の構成要素。国交省は今後の物流施策の推進では、物流を取り巻く現状と課題を的確に把握し、時代のニーズを汲み取っていく必要があると見ている。
このため、学識経験者、物流事業関係者、荷主企業関係者などで構成する「物流政策アドバイザリー会議」を設置し、物流を取り巻く現状と課題を議論してもらう。会議は学識経験者などの常任アドバイザーに加えて、その時々のテーマに応じて、実務に精通した専門家にも議論に加わってもらう。
主な検討事項は、労働力不足問題、国際海上物流の改善、地場産業の物流面からの輸出支援、過疎地域の物流ネットワーク維持、物流企業の国際展開、物流産業イノベーション、東京オリンピック・パラリンピック対策など。
1回目の会議を3月3日に開催する。最初の議題は労働力不足問題について議論してもらう。
