外国人が購入することのできる不動産最低額を100万リンギに引き上げることについて、首相府経済計画局（EPU）は、クアラルンプール（KL）やプトラジャヤ、ラブアンなどの連邦直轄地については3月1日から実施するとの声明を発表した。
同ガイドラインは外国人の過度の不動産投機を抑制して不動産価格の高騰を食い止めるためのもので、2014年度予算案に盛り込まれた。これまでの下限は50万リンギだった。各州の実施時期については各州が独自に発表することになる。
シンガポール人などからの不動産投資に沸いているジョホール州のモハメド・カレド・ノルディン首相は、最低額引き上げの実施を5月1日からとすると発表した。5月1日以前にプロジェクト承認を受けた案件が対象になるという。
予算案に盛り込まれたものの最低額引き上げの具体的な実施時期が一向に官報掲載されないため、不動産開発業者からは懸念の声が上がっていた。不動産業界の不安を受け、アブドル・ラーマン・ダーラン都市福祉地方自治相は、5月1日以前にプロジェクト承認を受けた案件については、100万リンギ以下でも販売できると述べていた。
