東京商工リサーチは3月3日、東日本大震災関連倒産の、2014年2月の調査結果（速報値）を発表した。
東日本大震災関連倒産は15件で、22か月連続で前年同月を下回った。累計は震災から丸3年を目前にして1400件（2月28日現在）に達した。阪神・淡路大震災時（3年間で314件）の4.4倍に膨らみ、影響の大きさを浮き彫りにした。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が19件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1419件に達した。
地区別では、関東7件、東北3件、北海道と九州が各2件、中部1件だった。このうち、東北は宮城2件、青森1件だった。
産業別では、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の6件、次いで、小売業が4件、卸売業が3件、建設業が2件と続く。
被害型では、「間接型」の14件に対し「直接型」が1件だった。
