国土交通省は、2月末までの海賊対処法に基づく護衛活動を発表した。
2009年7月24日、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」が施行され、海賊対処法に基づく海賊対処行動による護衛活動を、アデン湾で実施している。
海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能となったことから、国交省海事局が外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付け、日本関係船舶などを確実に護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点から日本に関連のない外国の船舶も護衛対象に選定して役割を果たしている。
2月28日現在の登録事業者数は841社で、うち外国船社が52カ国739社、登録船舶数は6460隻で、うち外国船社分が3910隻。
2009年7月28日から201年2月末まで、護衛活動は累計501回実施し、累計護衛対象船舶数は3244隻。
内訳は日本籍船が日本関係船舶が609隻、その他外国隻籍船が2635隻。
船舶の内訳はタンカーが1614隻、一般貨物船が1247隻、専用貨物船が132隻、LPG船が94隻、コンテナ船が66隻、自動車専用船が64隻、客船が20隻、LNG船が7隻となっている。
