国土交通大臣は3月10日、北陸新幹線の消融雪設備工事の入札談合事件について、このほど起訴された建設業者8社に対し建設業法第41条第1項に基づく勧告を行った。
勧告書によると、高砂熱学工業・ダイダン・新日本空調・大氣社・朝日工業社・三晃空調・東洋熱工業・三建設備工業の8社は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が発注した融雪基地機械設備工事と消雪基地機械設備工事で談合し、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」に違反したとして3月4日に起訴された。
国交相は今回の起訴を「極めて遺憾なこと」とし、8社に対し法令順守の徹底など社内体制の整備と再発防止策をまとめて速やかに報告するよう求めている。
