帝国データバンクは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対する企業の動向を調査して結果をまとめた。
同社は、2013年5月から3カ月ごとに企業が感じる駆け込み需要について定点観測を行ってきた。
2月時点ですでに駆け込み需要を実感している企業は28.6％となり、前回調査（2013年11月）から13.6ポイント増加した。消費税増税の時期が近づくにつれ、急速に駆け込み需要が高まっている。
業界別では「建設」が半数近くに達しているほか、「不動産」も3割を超えた。「製造」「卸売」「小売」「運輸・倉庫」は前回調査より15ポイント以上増加しており、11月以降の急速な駆け込み需要の高まりはこれらの業界を中心に起こっていたことがわかる。
「すでに駆け込み需要がある／あった」とする業種では、「自動車・同部品小売」が最も高く76.0％。2013年5月時点3.7％、8月時点4.9％、11月時点20.8％と推移してきており、9月以降に急速に駆け込み需要が発生したことがうかがえ、中古車販売を中心に3月末まで駆け込みが継続するとみられる。
今後の見込みを含んだ駆け込み需要が最も多いのは「自動車・同部品小売」で86.0％。次いで、「家具類小売」、「家電・情報機器小売」、「各種商品小売」、「医薬品・日用雑貨品小売」が続く。
4月の消費税増税を控えて、駆け込み需要は住宅などの高額品から、自動車や家具、家電製品、日用品へと対象が広がってきた。駆け込み需要は早期に現れた建設関連から消費税増税が近づくに従い徐々に小売関連へとシフトしてきたが、最終的には企業の半数超が駆け込み需要を見込んでいる。特に「自動車・同部品小売」では9割近くに達する。
しかし、企業の間では駆け込み需要の反動減を懸念する声も増えている。
