日本海事協会は、大手船主、大手造船所に参加を求め「大型コンテナ船安全検討会」を設置し、事故発生の可能性の検討や、実船計測による作用荷重・船体応答の実態把握・検証することで合意した。
2013年6月17日に発生した商船三井が運航する大型コンテナ船の海難事故を受け、国土交通省海事局は「コンテナ運搬船安全対策検討委員会」を2013年8月29日に発足し、事故原因・メカニズムの早期究明活動を実施してきた。その成果として、中間報告書を公表した。
今回の検討会は、中間報告書で提言されている課題を引き続き検討するため設けた。
今回開催された第1回検討会では、事故発生の可能性の検討、実船計測による作用荷重・船体応答の実態把握・検証、大型コンテナ船の安全に関する検討を行うことで合意した。
今後は、引き続き数回の検討会を経て一定の見解を8月末までに取りまとめ、国土交通省の委員会に報告する予定。
日本海事協会は、検討会の運営に最大限の人的資源と予算を投入し、コンテナ船の安全運航確保のために活動するとしている。
一方、IACS（国際船級協会連合）では、大型コンテナ船の安全検討を行うため専門のプロジェクトチームが設置され、2月から活動している。日本海事協会は、この新たに設置されたIACSプロジェクトチームの議長協会となり持っている解析結果を積極的に提言しコンテナ船の安全確保を、IACS一体となって実行できるようリーダーシップを発揮するとしている。
これ以外のIACSプロジェクトチームにも専門家を新たに派遣し、これまでに得られた知見を積極的に提言していく。
日本海事協会は、検討会で得られた知見、IACSプロジェクトチームの検討結果を基に、大型コンテナ船に関する規則やガイドラインを見直していく。
