非電化地域へ太陽エネルギーを
国際情報ウエブサイトAgence Ecofin他複数のメディアは、国際金融公社がバックアップするアフリカの電化事業について詳細を述べている。
国際金融公社は世界銀行グループの関連機関であり、主要業務は途上国における民間セクターへの投融資である。ちなみに日本は同公社設立当初からの加盟国である。
今回国際金融公社がバックアップするのは、イギリスのソーラーセンチュリーが行っているSolarAidという電化事業である。これは、非電化地域においてSunnyMoneyと呼ばれるソーラー照明で起業する人を支援するプロジェクトである。同事業が拡大することにより、電気にアクセスできるようになる人が増えると同時に、ビジネス運営による利益も生み出すことが可能となることが特徴だ。（画像はHPより）着実に電化を
国際金融公社は2030年までに、アフリカで未だ電気にアクセスできない2億5千万人の人へ電気を届けたいと望んでいる。また2020年までには灯油式ランプも廃止したいという。
国際金融公社によると、ケニアでは2015年末までにおよそ600万人がソーラー照明にアクセスできるようになるだろうと予想している。2013年、太陽エネルギーはエネルギー需要全体の7.5パーセントをカバーし、2009年の2パーセントから大きく増加した。また、ここ3年間でソーラー技術にかかるコストは30パーセントほど減少した。
