日本自動車工業会は3月20日、2014年度の国内需要見通しを公表した。それによると四輪車は前年度比15.6％減の475万台と予測。このうち登録車は同13.5％減の294万台、軽自動車は同18.8減の181万台としている。
自工会の名尾良泰副会長は同日開いた定例会見で「消費税が上がる4月からがくんと下がって、それから少しずつ持ち直していくというイメージが日本経済全体にあるが、自動車の販売についてはまだ受注残を抱えている車種、メーカーもあるので、日本経済全体のイメージとは少し違うのではないか」と指摘。
その上で「4月から落ち込むが、実は大きな落ち込みが始まるのは第2四半期、たとえば7月からむしろ大きな落ち込みがくるのではないか。これは公式な見解ではなく、あくまでも個人的な印象だが、そういったイメージを持っている」と述べた。
また軽自動車の落ち込みが登録車より大きいと予測していることについては「軽は13年度の販売が過去最高を記録した。これは新型車の投入やモデルチェンジの効果が大きかった。それと比較すると落ち込み幅が大きい。また軽は価格が安いので、消費税の引き上げに敏感になるお客様が多いのではないかと考えているので、こうした見通しを立てている」と話した。
さらに2015年度からの軽自動車税引き上げ前の駆け込み需要については「グリーン化の観点から『軽課』の導入が検討課題になっていて、それが決まるのが12月。今の時点ではどうなるかわからないので、今回の見通しについては駆け込みの要素は考慮に入れていない」と説明した。
