2015年4月に物品・サービス税（GST）の導入が予定されているが、連邦政府は255品目に関してGST課税の対象とするかどうかの判断をするため調査を行っている。世帯収入にGST導入が与える影響などに関する調査だという。
アハマド・フスニ・ハナズラ第2財務相によると、政府は689品目に関して、GSTの課税対象とすることをすでに決定している。
マレーシア・ファイナンシャル・プランニング委員会、税関などの共催によるGST関連のセミナーでは、これまでに明らかになっている情報は不足しており、ファイナンシャル・プランナーとして顧客にアドバイスすることが難しいなどの意見が出た。
GST導入に先立ち、税関では企業からの登録を受け付けているが、免税対象となる基準がはっきり決まっていないなど不透明な部分が多いことに不満の声が出ている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月25日、ベルナマ通信、3月24日）
