経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、2014年度（平成26年度）の再生可能エネルギーの買取価格と賦課金単価を決定した。
■2014年度の住宅用太陽光発電の買取価格は38円/kWhから37円/kWhへ
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーから作った電力を一定期間、有利な固定価格で全量買い取るしくみ。買取価格の原資は、家庭や企業などの電気利用者が電気料金の一部として負担することになっており、これを「再生可能エネルギー賦課金」と呼ぶ。
2014年（平成26年）4月から2014年3月末までの再生可能エネルギーの固定買取価格は、調達価格等算定委員会が取りまとめた意見書どおり。太陽光発電による買取価格のみ引き下げられ、洋上風力と既設導水路活用中小水力に対する買取価格が新設された。住宅用は2013年度の38円/kWhから37円/kWhに、非住宅用（10kW以上）は同36円/kWh（税別）から32円/kWh（税別）となる。
■再生可能エネルギー賦課金単価は前年倍以上の75銭/kWhに
2014年度の再生可能エネルギー賦課金単価は、75銭/kWhに決定した（2013年度は35銭/kWh）。太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの買取量が増加する一方、回避可能費用（電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることができた費用）の算定方法を見直すことなどにより、賦課金単価が75銭/kWhと算出された。この賦課金は、2014年5月検針分から2015年4月検針分の電気料金に対して適用される。標準的な家庭（300kWh/月の電力消費）の場合、月額225円を負担することになる。
さらに2014年9月検針分の電気料金までは、2012年6月末に廃止された太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）として、3銭から5銭が（太陽光発電促進付加金の単価は電力会社ごとに異なる）、前述の賦課金に加え使用した電力量に応じて負担が求められることになる。
