第一中央汽船は、第三者割当により総額85億円のD種種類株式を発行して資本増強するなどの中期経営計画を策定した。
China National Charteringが2010年6月に提起した「オーシャン・ビクトリー号」訴訟に関して、英国高等法院は、第一中央汽船に対し損害賠償約1億3760万ドル、金利約2900万ドルと訴訟費用の支払いを命じる第一審判決が言い渡した。
海運市況は回復傾向にあり、業績も回復が見込まれるものの、訴訟リスクと市況下落リスクから、資本性のある資金調達を実施することで、自己資本を増強し、損害賠償などが確定した場合でも安定的な経営基盤を維持できる企業体力の確保を行うことが不可欠と判断した。
資本増強により財務基盤を固めることによってこれまで実行してきたコスト削減策、市況リスク低減を進め、早期の黒字化と安定的な利益の創出を達成するため、前回中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を策定した。
新しい中期経営計画では、投資家2社と取引先数社を引き受け先とする総額85億円のD種種類株式を発行して資本増強する。市況回復時に貨物契約、貸船契約を獲得する。自然減・用船解約によって適正規模に船隊を縮小する。
コスト削減では、減速運航による燃料消費量削減、一般管理費削減、船用品・潤滑油等の船費削減、港費などの運航費削減を継続する。近海不定期船事業は、4月1日付で完全子会社である第一中央近海に集約する。
これらによって2016年度に売上高1627億円、営業利益106億円、経常利益76億円、純利益68億円を目指す。
運航規模は2013年9月末時点で229隻から2016年度には203隻に縮小する。
