自動車製造各社が、運用コストと通貨価値の不安定さが財政を圧迫していることを理由に、今年に入って3度目の値上げを検討している。
マヒンドラ＆マヒンドラ、タタ・モータース、ホンダ・カーズ・インディアとルノー・インディアは来月からの値上げを決定したが、マルチ・スズキ、ヒュンダイ・モーター・インディア、フォード・インディアは現段階では検討中だとエコノミックタイムスが伝えている。
インド政府は先月、自動車購入に対して減税を敢行したが、これによる販売価格の値下げを受けても市場に影響は見られなかった。
今や逆に燃料の高騰による操業費用の増額が財政を圧迫しているという。
ホンダはいち早くこれに対応し4月1日からの値上げを発表したが具体的な金額は未定。
各自動車メーカーは先月の減税を受けて、1万ルピーから高級車に関しては最大50万ルピーに及ぶ値下げを敢行したが、消費者を惹きつけることができず、2月の売上は4％減の21万7千台にとどまっていた。
