日本郵船は、2014年4月からスタートする5カ年の新たな中期経営計画「More Than Shipping 2018 ～Stage 2 きらり技術力～」を策定した。
新中期経営計画では、基本戦略として「More Than Shipping 2013」を踏襲し、「日本郵船グループが持つ広義の技術力による他社との差別化」をテーマに、特にLNG（液化天然ガス）輸送や海洋事業などの分野でビジネスチャンスを活かすと同時に、これらの大型投資を可能とする財務基盤強化を両立させることで、市況の変化に強い事業ポートフォリオを実現、グループの持続的成長を目指す。
今後5年間の経営方針では、LNG海洋事業への重点投資、コンテナ船・ドライバルカーのライトアセット化など、事業ポートフォリオを見直し・修正するとともに、資産効率化する。
LNGや海洋事業など、技術力による差別化、3M（ムダ・ムラ・ムリ）削減活動を通じた現場レベルでの効率化、総資産の増加抑制、負債と資本のバランスを常に考慮する。投資と配当のバランスを考慮して配当性向25％以上と、安定配当する。
業績目標では、2018年度に売上高2兆5000億円、営業利益が1200億円、経常利益が1600億円、当期純利益が1200億円を目指す。
船体計画では現在の合計876隻を、2018年度末までに、835席プラス・アルファに再編する。
LNG船は33隻プラス・アルファ増の100隻プラス・アルファ、自動車船が6隻増の125隻に増やす。コンテナ船は14隻マイナスの85隻、ケープのドライバルカが26隻マイナスの100隻、次期モデルを含むパナマックスが12隻マイナスの85隻、タンカー（油槽船）が7隻マイナスの70隻、その他船舶などを減らす予定。持分法適用会社のシャトルタンカーは7隻増やして34隻とする。
コンテナ・ドライバルカーを減らしてLNG・海洋事業に重点投資する。2014～2018年度の投資額は7900億円を計画する。
