日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4月1日に発表した2013年度の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年度比9.2％増の569万2167台となった。消費税増税に伴う駆け込み需要もあり、06年度（562万台）以来の高水準となった。
年度の新車総需要がプラスとなったのは11年度から3年連続。このうち登録車は5.9％増の343万328台、軽自動車は14.7％増の226万1839台だった。大幅増の軽は06年度（203万台）以来7年ぶりに過去最高を更新した。総需要に占める軽の比率は39.7％となり、12年度（37.9％）から1.8ポイント拡大した。
4月以降の新車販売は、自動車各社の新モデル効果による受注の積み上げもあって「急激には落ち込まない」（日本自動車工業会）との見方が有力だ。しかし、夏場以降には駆け込み需要の反動減が顕在化するとも予測されており、自工会は3月に14年度の総需要が13年度比17％減の475万台となる見通しを発表している。500万台割れとなれば3年ぶりであり、一定規模の国内生産維持を目指す自動車産業には厳しい展開となる。
