BASFと戸田工業は4月3日、日本を拠点にリチウムイオン電池用正極材を展開する合弁事業に向けた独占交渉を開始したことを発表した。
当該合弁事業は、日本において、NCA（ニッケル系正極材）、LMO（マンガン系正極材）、NCM（三元系正極材）など、正極材料の製造、マーケティング、販売を行う予定。これらの材料は車載用、民生用、定置用のリチウムイオン電池に使用されている。両社はそれぞれの正極材（CAM）ビジネス、知的財産権、日本における製造設備・拠点などを結集し、バッテリー産業における正極材のポートフォリオを拡大していく。なお、当該合弁事業では、BASFが過半数の株式を保有する予定。
BASFの触媒事業部プレジデントのケニス・レーン氏は「戸田工業との合弁事業により、BASFはグローバルのバッテリー材料市場において、さらなる事業の拡大と成長を加速していく。また戸田工業との協働により、グローバルな成長戦略の達成に向けて、製造とイノベーションの専門知識を結集することが可能になり、相互に価値を見出すことのできるパートナーシップを築けるものと確信している」とコメントした。
