米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）は3月31日、米国市場で販売する自動車メーカーを対象に、後方確認カメラの装着を2018年5月から義務化すると発表した。
米国では、車両の後退時、ドライバーが安全確認を怠ったために、多くの事故が発生。年間平均で、210名が死亡し、1万5000名が負傷しているとのデータがある。
とくに、背が低い子どもが犠牲になる場合が多い。NHTSAによると、5歳以下の子どもが後退してきた自動車に巻き込まれて死亡した事故は、同種の事故全体の31％を占めるという。
そこで、NHTSAは、車両後退時の事故を減らす取り組みを進めてきた。今回、後方確認カメラの装着を、2018年から義務化すると発表。その最終規定を公表している。
その内容は、2018年5月の時点で販売中または、これ以降に生産される車両重量1万ポンド（約4536kg）以下の全ての自動車に、後方確認カメラの装着を義務化するというもの。これには、バスやトラックも対象となる。
また、カメラが捉える範囲に関しては、車両後方の3×6ｍのゾーンを含むよう規定。さらに、映像の大きさや反応時間、システムの耐久性などについても、細かい規定を設けている。
