気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年4月7日付
●日豪EPA大筋合意へ、牛肉関税段階的に20％台（読売・1面）
●復興行き走るよ、三鉄北リアス線も復旧（朝日・39面）
●初の週末、影響に濃淡、車・百貨店「反動減を実感」、家電量販想定より落ちず（日経・11面）
●技術と人つなぐ場、町工場が開設、地域ぐるみで（日経・13面）
●海中から3回信号探知、マレーシア機と関連調査 （日経・35面）
●私の履歴書，豊田章一郎、入社以前 （日経・36面）
ひとくちコメント
日本とオーストラリア（豪州）の経済連携協定（EPA）をめぐる交渉が大筋で合意する見通しになったという。最大の懸案となっていた日本の牛肉関税をいまの38.5％から20％台まで引き下げる方向で決着するとみられているからだ。
きょうの朝日と日経が1面トップで「日豪EPA大筋合意へ」との見出しで大きく報じ、読売も１面で取り上げている。きょう4月７日に予定している安倍晋三首相とアボット豪首相との会談で大筋合意を表明する見通しのようだ。
牛肉関税を一定程度下げられることで、その見返りとして豪州は日本が求める自動車関税の撤廃に応じる方針で、中小型の日本車の自動車関税（5％）は即時撤廃。大型車の関税は3年後をメドに撤廃する方向で最終的に応じるものとみられている。
自動車は、日本から豪州への輸出額の5割近くを占めるが、すでに韓国は自動車輸出の関税ゼロが決まっており「日本は対等に競争できるようになる」（日経）としている。豪州での現地生産をやめた日本車メーカーにとっても自動車関税撤廃は朗報だ。
