東京商工リサーチが発表した2013年度（2013年4月～2014年3月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年度比10.0％減の1万536件と、年度ベースでは23年ぶりに1万1000件を下回った。
負債総額は同9.7％減の2兆7749億9200万円と5年連続で前年割れ、年度としては24年ぶりの3兆円割れとなった。
形態別では法的倒産の構成比が年度ベースで過去最高となる85.7％を占めた。
従業員数別では5人未満の構成比が年度としては過去20年間で最高の68.5％となった。原因別では、不況型倒産の構成比が81.5％となり、5年連続の80％超えとなった。
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産は、年度累計で435件発生し、前年度に比べ42.6％増加した。「東日本大震災」が影響した「震災関連」倒産は282件で、前年度より約4割減少した。
負債額別では負債10億円以上の大型倒産が308件と、1989年度以来の低水準。資本金別でも資本金1億円以上が123件となり、1994年度以来の低水準となった。
