日本自動車工業会は、2013年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。
調査は、単身世帯を含む、全国の一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向などを隔年ごとに調査し、需要の質的変化の見通しに役立てるのが目的。
今年度は保有状況・使用実態・今後の購入意向などについて時系列の動きに注目することに主眼を置いた。トピックとして次世代自動車・先進安全技術や高齢層に注目した。
調査結果によると、乗用車世帯保有率は82％で、地方圏で高く、独身期と高齢期で低い傾向にある。車の保有は、利便性よりも、必要性との相関が高いことが明らかになった。
車種タイプ・車型別保有率は、軽の増加傾向が継続しており、軽を含めた複数保有も増加傾向にある。
非保有の理由では、経済的要因が上位となっている。独身期や長子が中学生以下の世帯で乗用車を保有しない意向がやや高い。
乗用車ユーザーの特性と使用状況によると、ユーザー層の特性は、高齢層、女性層の増加が継続している。使用用途では「買物・用足し」中心。維持費については約6割と過半数が負担を感じている。
購入状況では、購入形態と流入・流出構造は、ダウンサイジングが継続している。前保有車の保有長期化傾向は変わらない。
今後の保有は、減車意向・保有長期化意向となっている。購入意向は、ダウンサイズ意向が継続している。
トピック調査結果によると、次世代自動車への意識を調べたところ、ハイブリッド車は一般化している。ハイブリッド車以外の電気自動車やプラグインハイブリッド車などの次世代自動車は普及途上にある。
先進安全技術車に対する意識では、「予防安全技術」の魅力度が高い。特に60歳を境に魅力度が上昇している。
消費税率引き上げによる自動車を購入する意欲への影響では、消費税率引き上げによって車の購入意欲に影響があると答えた人は約7割を占めた。
