日本自動車工業会は、2013年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果をまとめた。
調査は、1981年から隔年で実施しており、軽自動車の使用状況、軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、社会の要望に対して軽自動車が置かれている位置づけを明らかにすることを目的としている。
今回の調査結果によると、軽乗用系、軽商用系ともに高齢層の割合が大きく、軽トラックでは拡大傾向にあることが明らかになった。また、軽乗用系、軽商用系ともに年収400万円未満の割合が大きく、軽商用系では拡大傾向にある。
使用年数の長期化や、燃費の良さで軽自動車を選ぶ人が増えるなど、維持費を抑える傾向が予想される。
地域別では、軽自動車は、都市規模が小さく、交通が不便な地方に多く普及している。地方における軽自動車の必要性は高く、日々の通勤・通学や食品の買い物等に欠かせない存在となっているためだ。
最近の変化としては、大都市や都市郊外でも、経済的な理由から軽自動車の必要性が高まっていることが明らかになった。
車がないと困る人の割合は、男性より女性が多くなっている。軽自動車は、運転が苦手でも日常使える車として、子育て中や働く女性の移動を支えている。
高齢者は、車がないと困る人が多く、軽自動車は買い物を主に郵便局や銀行などへの足として使われている。軽自動車は、経済面だけでなく、移動手段として適切な大きさであるという点が支持されている模様だ。
また、軽自動車は経済面が評価され、若者には使用されており、7割が軽自動車の継続購入を考えている。経済面の評価が高い一方で、若者は上の年代よりも様々な魅力を軽自動車に対して感じている。
普通・小型車から軽自動車に代替（ダウンサイジング）した人は26％を占め、高齢者を中心に幅広い年齢層にわたっている。結婚や子供の成長、リタイヤなど、人生の様々な節目で、軽自動車が選択されている。
