建設コンサルタント会社の日本交通技術（JTC）が政府開発援助（ODA）事業に絡み現地政府関係者にリベートを支払ったとされる問題で、JTCは4月25日、この問題を調査した第三者委員会の調査報告書を公表した。
報告書は、JTCがベトナム・インドネシア・ウズベキスタン各国のODA事業でリベートを支払ったと認定。総額約1億6000万円が各国の政府関係者に渡ったとした。
ベトナムでは「ハノイ市都市鉄道建設事業（1号線）フェーズ1」の案件で、会議費・外注管理費の一部をキックバックする手法を用いてリベート資金を捻出。2009年12月頃から今年2月まで、総額6600万円のリベートをベトナム鉄道公社（VNR）関係者に渡した。
インドネシアでは、ジャワ南線複線化の3案件で総額約2677万円のリベートをインドネシア運輸省鉄道総局（DGR）関係者に提供。2010年1月から2012年6月まで「クロヤ～クトアルジョ間設計見直し等」で7億8725万ルピア（1円100ルピア換算で約787万円）、2010年9月から今年1月まで「チレボン～クロヤ間詳細設計」で13億9000万ルピア（同約1390万円）、2013年10月に「クロヤ～クトアルジョ間施工監理」で500万円のリベートをそれぞれ支払った。リベート資金は水増しした外注費のキックバックや、リース料の架空・水増し請求によって捻出していた。
ウズベキスタンでは2012年8月から今年3月まで、アフガニスタンへの鉄道ルートを強化する「カルシ～テルメズ間鉄道電化」で、ウズベキスタン鉄道（UTY）関係者に総額69万7845ドル（4月26日時点のレートで約7118万円）のリベートを提供。さらに「山岳鉄道運営に係る実施機関能力向上プロジェクト」でも2012年6月から2013年10月まで、総額2万米ドル（同約204万円）のリベートを支払った。架空の領収書や支払い伝票の偽造によって、米ドル現金を経費処理によって支払うという方法が用いられた。
報告書はリベート提供の動機について「何としても受注に漕ぎ着けて先行投資を収益化したいという心情が働き、その心情を逆手に取った政府関係者からリベートをたかられているという図式」があったと指摘。「相手方政府関係者からの有形無形の圧力に屈して支払を強要されたという面も大きい」とした。
その一方で報告書は「腐敗リスクのある新興国に『バスに乗り遅れるな』とばかりにリスク管理不在の徒手空拳で進出し、身の丈に合わない事業に突進した」とも指摘。「JTCは、『被害者』と見られるべきではなく、相手国の腐敗を助長する『共犯』としての立場にあった」と批判した。
