国土交通省は、仙台空港を最長65年間、民間企業に運営を委託することなどを定めた実施方針を公表した。
空港の運営を民営化する民活空港運営法が昨年6月に成立してから、仙台空港が民営化第1弾となる。
国交省航空局では、仙台空港における滑走路とターミナルビルの運営を、民間の資金と経営能力の活用によって一体的、機動的に行うことで、仙台空港と空港周辺地域の活性化を推進する方針。内外交流人口の拡大による東北地方の活性化を図ることを目的に、仙台空港特定運営事業などを実施する予定。
このため、「仙台空港特定運営事業等実施方針」を公表して、民間事業者からの意見を受け付ける。
仙台空港の現在の管理者は国土交通大臣。民間委託の事業期間は、当初30年＋オプション延長30年以内と不可抗力などによる延長で、最長65年間。
事業の範囲は、空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル・駐車場事業。
国交省では、今年6月ごろに特定事業を選定して募集要項を公表し、2015年8月ごろに優先交渉権者を選定、同年11月ごろに運営権を設定して実施契約を締結、2016年3月下旬に運営を開始する予定。
