マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は2日、会員企業を対象とした2014上半期の景気動向調査を発表した。
3月18日から4月18日にかけ、会員579社に実施し181社から回答を得た。上半期の景況感のDI調査では2.2と「良い」が「悪い」を上回った。2013年上半期から景気回復の流れが続いており、2012年以降では初めてプラス圏に浮上した。一方、今後の景気先行きには不透明感が漂っており、マイナス3.3となった。利益水準（黒字企業と赤字企業の差から算出）については43.1と黒字企業が支配的だが、利益率（上昇した企業と下落した企業の差から算出）についてはマイナス11.6と、利益が薄くなる傾向が明らかとなった。
従業員数（過剰の企業と不足の企業の差から算出）については改善傾向はみられたが、依然として困難と感じている企業が多いことが分かった。
業況に与える要因については、「為替動向」が63.1％と最も高く、これに「東南アジア諸国連合（ASEAN）経済動向」、「マレーシア国内経済動向」が続き、いずれも半数を超えた。米国経済や欧州連合（EU）経済、中国経済の動向が与えるとの回答率は下がっており、比重が弱まっていることが伺われる結果となった。
