東京商工リサーチが5月12日に発表した4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比1.6％増の914件だった。
倒産件数は、2012年10月以来18か月ぶりに前年同月を上回った。連続減少期間は過去5番目の17か月でストップした。ただし、4月度としては1995年以降の過去20年間では、2013年（899件）に次いで2番目に少ない水準で、依然として全体の基調は抑制された状況が続いている。
負債総額は同79.4％減の1410億8700万円で、3か月連続の減少となった。この大幅減は、前年同月は建築工事のカブトデコム（北海道・負債5061億円）の大型倒産発生で負債が膨らんだのに対して、当月は負債100億円以上が3か月連続で発生なし、負債1億円未満の倒産が647件（同5.2％増、構成比70.7％）と小規模倒産が増加したことが影響した。
産業別件数では、10産業のうち6産業で前年同月を上回った。消費税率引き上げの影響が懸念される小売業は126件（同35.4％増）で、4か月ぶりに前年同月を上回った。
燃料価格が高止まりする運輸業は51件（同30.7％増）で、2013年5月以来の50件超えになった。また、サービス業他は229件（同16.8％増）で2か月連続で増加。消費税引き上げ前の駆け込み需要で活況を見せた不動産業も28件（同16.6％増）で、3か月連続で前年同月を上回った。
さらに、卸売業（133件、同1.5％増）は9か月ぶりに増加に転じた。一方、建設業は171件（同17.3％減）で26か月連続、製造業（121件、同22.4％減）は9か月連続で減少した。
