気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年5月21日付
●TPP大筋合意へ前進閣僚会合閉幕7月首席官会合（読売・1面）
●ピーチ欠航最大2128便 (読売・8面）
●日本企業社員自宅待機も、タイ戒厳令工場操業は影響なし（読売・9面）
●トヨタ、新素材でパワー半導体、燃費改善効果10%めざす (朝日・6面)
●バイク離れ「ブレーキを」業界ライダー若返りめざす( 朝日・7面)
●損保3大手最高益、駆け込み需要、自動車保険が好調 (毎日・4面)
●自動車4社、EV充電器普及へ新会社 (産経・10面)
●中部日本高速社長中部電の宮池氏(産経・10面)
●ホンダ、小型ジェット量産開始(産経・10面)
●カーナビ先端機能で逆襲、パイオニアガラスに情報表示、クラリオン会話感覚で店検索(日経・11面)
●ロードスター25周年記念車、マツダ発売(日経・11面)
●守るヤマト攻める郵便、宅配、シェア激変も(日経・13便)
●車部品，系列メーカー苦戦、今期国内生産縮小、競争も激化(日経・15面)
ひとくちコメント
電気自動車（EV）の急速充電器の規格化や普及に取り組む「チャデモ協議会」の定時総会が東京・お台場の東京ビッグサイトで開かれた。
発足から5年目を迎えるが、志賀俊之会長（日産自動車副会長）は「チャデモの発展、拡張などを図ために、現在の任意団体から法人化を目指したい」とする方針を明らかにした。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の4社が共同出資してEVの充電インフラを整備する新会社を設立する意向で、異なるなる事業者の有料充電サービスを利用できる共通カードの発行や、ユーザーからの問い合わせに迅速に対応するためのコールセンターを設置する計画だ。きょうの産経が取り上げている。
チャデモの規格は、欧米自動車メーカーが提唱した「コンバインドチャージングシステム（コンボ）規格」とともにIEC（国際電気標準会議）の国際標準として承認された。現在、チャデモ規格の急速充電器の設置数は世界で3688基、このうち日本は1967基に増加した。
志賀会長も「増えていく数字を眺めるのが楽しみ」というが、設置には1000万円近い投資が必要であり普及はイマイチ。新年度からは、家庭などで使う「V2H技術」の普及にも積極的に取り組む計画であり、今後のチャデモの活動そのものが、足踏み状態のEVの普及にも大きな影響を与えることは間違いない。
