自動車メーカー4社、充電インフラ構築に向け新会社を設立
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また、日本政策投資銀行（DBJ）は、NCSの取り組みにより、社会インフラとしての充電器の普及、およびその充実による電動車両の普及促進に加え、関連産業への波及効果も期待されることから、「競争力強化ファンド」を活用し、NCSへ出資する予定だ。
電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、普及のためには充電器の早期普及が重要。昨年11月12日、自動車メーカー4社は、政府の補助金ではまかないきれない充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として支払っていく仕組みを発表し、設置申請の受付を開始した。
これは、公共性を有する充電器のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅等の「経路充電スポット」等、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものが対象。複数の商業施設、旅館・ホテル、コンビニエンスストアや高速道路等の事業体が、充電器の設置を開始している。充電器の管轄はNCSが行い、充電器設置者にはNCSの運営する充電インフラネットワークに加盟してもらう形態をとる。
さらに、自動車メーカー4社は、それぞれ電動車両ユーザーへ「一枚の充電カード」をお渡しし、NCSが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを年内を目途に提供していく。
自動車メーカー4社は、充電器設置に対する政府の補助金という好環境の中で、NCSを設立し、充電器の設置者を積極的に募り、ユーザーにとって利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりを通じて、電動車両の普及をさらに進めていく。
《纐纈敏也＠DAYS》
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