東京商工リサーチは6月2日、東日本大震災関連倒産の、2014年5月の調査結果（速報値）を発表した。
東日本大震災関連倒産は12件で、25か月連続で前年同月を下回った。累計は1445件（5月30日現在）。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が21件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1466件に達した。
地区別では、関東8件、東北3件、北陸1件で、このうち、東北は宮城の3件だった。
震災関連倒産の累計1445件を産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の368件（5月5件）。次いで、製造業が342件（同2件）、卸売業が261件（同2件）、建設業が186件（同ゼロ件）、小売業が132件（同ゼロ件）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1330件（構成比92.0％）に対し、「直接型」は115件（同7.9％）だった。5月は「直接型」が3件だった。
