国土交通省は、2014年5月31日までの海賊対処法に基づく船舶護衛活動を発表した。
2009年7月に海賊対処法が施行され、これに基づく海賊対処行為による護衛活動を、インド洋北西部のアデン湾で実施している。海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能となったことから、国土交通省海事局が外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付け、日本関係船舶などを確実に護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点から、日本に関連のない外国の船舶を護衛対象に選定する役割を果たしている。
事前登録事業者数は845社で、うち外国船会社は744社、54か国。登録船舶数は6530隻、うち外国船会社によるものが4083隻となっている。
これまでの護衛回数は527回で、合計3340隻を護衛した。内訳は日本籍船が15隻、日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船が612隻、外国籍船が2713隻。
船舶の種類はタンカーが最も多くて1654隻、次いで一般貨物船で1287隻、専用貨物船が136隻、LPG船が99隻、コンテナ船が70隻、自動車専用船が64隻、客船が22隻、LNG船が8隻となっている。
