対ドル想定レート、8割強の企業が90円台から100円台へ変更…東京商工リサーチ調べ

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2015年3月期 期初ドル想定為替レート分布
2015年3月期 期初ドル想定為替レート分布 全 3 枚 拡大写真
東京商工リサーチは6月9日、東証1部・2部上場メーカーの「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。

調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー(3月本決算企業)のうち、2015年3月期決算の業績見通しで想定為替レートが判明した142社を対象に調査した。

142社のうち、期初の対ドル想定レートを1ドル=100円と設定した企業が102社(構成比71.8%)と最も多かった。次いで、102円が11社、98円が9社、95円と105円が各6社と続く。100円台の合計は127社(構成比89.4%)と全体の約9割を占めた。想定レートの最安値は105円。

1年前の期初想定為替レートと比較すると、想定レートを「90円から100円」に変更した企業が49社(構成比34.5%)で最も多かった。次いで、「95円から100円」が38社、「93円から100円」が8社と続く。全体では想定レートを1ドル=90円台から100円台へ変更した企業が119社(構成比83.8%)を数え、アベノミクス効果による円安進行を反映した。

また対ユーロについては、142社のうち想定為替レートが判明した98社で、最も多かったのは、1ユーロ=135円の46社(構成比46.9%)だった。次いで、140円が25社(同25.5%)、130円が10社(同10.2%)と続く。1年前は1ユーロ=120円の想定企業が最も多かったが、ユーロ圏の緩やかな景気回復と経常黒字拡大を背景にユーロ高が進み、想定為替レートを大幅に円安に変更した企業が続出した。想定レートの最安値は140円だった。

《纐纈敏也@DAYS》

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