日本自動車部品工業会は、自動車部品工業の経営動向調査結果を公表した。
5月1日現在、会員部品メーカー446社のうち、上場企業で自動車部品の売上高比率が50％以上で、前年同期との比較が可能な82社について、2013年度の経営動向を各社の連結決算短信を集計・分析した。
それによると、売上高は前年同期比16.3％増の24兆0951億円と大幅増収となった。新型車の投入やモデルチェンジ効果、消費税引き上げ前の駆け込み需要で国内自動車生産が順調で、部品の受注も増えた。
売上高が24兆円を超えたのは調査対象企業82社の比較が可能な2008年度以降、初めて。
営業利益は同44.8％増の1兆4804億円と大幅増益となった。売上高営業利益率は6.1％で、前年度から1.2ポイントアップした。
営業利益段階での減益は8社にとどまった。海外需要が好調だったほか、為替差益の効果が大きかった。原価低減活動なども大きく寄与した。
経常利益は同40.8％増の1兆6335億円、当期純利益が同62.8％増の9354億円となった。
設備投資の動向では、有形固定資産取得などの影響で同15.4％増加した。減価償却費は11.1％増加した。
2014年度通期の各社業績見通しは、売上高・営業利益は微増、経常利益・当期利益は小幅な減益の予想となっているが、赤字予想はゼロだった。
今期はタイの政情不安やブラジルの暴動、国内の消費税増税後の景気動向など、リスク要因も多い。
