国土交通省は2014年度の「先導的官民連携支援事業」について、北陸新幹線開業後の富山空港活性化など14件を採択した。同省が6月12日、発表した。
この事業は、官民連携事業の先導的な事例となる案件の形成を推進するもの。地方公共団体などに対し、連携事業の実施に向けた検討・準備業務の調査委託費を助成する。3月4日から4月18日まで第1次募集を行ったところ30件の応募があり、この中から外部有識者で構成される検討委員会の意見を踏まえ、14件を選定した。
今回採択されたのは、北陸新幹線開業後の富山空港維持活性化に向けた官民連携事業調査（富山県）や、広島空港の経営改革に関する調査検討（広島県）、江田駅周辺モーダルミックス官民連携事業調査（横浜市）、道の駅を中心とした障害者向けコンパクトシティ整備事業（岐阜県瑞穂市）など。
国交省が実施する「官民連携事業の推進に関する検討調査」については今後、応募案件をもとに国交省において検討課題を設定し、調査を実施する。また、7～8月頃には第2次の案件募集を行う予定だ。
