気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年6月18日付
●好調企業増配続々、トヨタ最高165円、前期比75円増（読売・2面）
●ソフトバンク、本社で発電燃料電池（朝日・7面）
●自動ブレーキ、性能に差、対歩行者作動はカメラ式だけ、価格と精度悩み（朝日・11面）
●GMリコール2000万台超す（朝日・11面）
●発車メロディー『七夕様』に、JR阿佐ヶ谷駅（毎日・21面）
●株主総会でトヨタ社長「変革や種まき進める」（産経・11面）
●車7社、研究開発最高に、今期2.4兆円、環境・ITに重点投資（日経・1面）
●日本企業、アジアで稼ぐ、スズキ現地ニーズ深堀り、前期、地域別で最高益（日経・12面）
●売れ筋分析、軽自動車「タント」子育て世代が支持（日経・31面）
ひとくちコメント
先週末のホンダに次いでトヨタ自動車も6月17日に定時株主総会を開催するなど、今年も3月期決算企業の総会シーズンが本格化した。
きょうの各紙には株主総会関連の記事が目立つが、このうち、日経は「株主総会シーズン幕開け」とのタイトルで「業績回復をうけた今年は、利益配分を含む成長戦略、社外取締役の活用など企業統治が2つの大きなキーワードになる」と報じている。
読売は、年間の配当金にスポットを当てた記事。トヨタの株主総会では、「年間配当をこれまでで最も多い１株あたり165円とする議案が承認された」としたうえで、「安倍首相の経済政策『アベノミクス』を背景に、好業績の企業が、株主に還元する配当金を増やす動きが相次ぐ見通しだ」と伝えた。
読売が掲載した一覧表の中には、リストラなどで収益が回復し、配当を13円と2年ぶりに復活させたパナソニックや、円安の追い風を受けたマツダや三菱自動車などが配当を復活させたことなども取り上げている。
産経はトヨタの株主総会を傍聴取材した記事を詳しく掲載。中でも「株主からは、自動運転車の開発についての質問が出た」ことを取り上げているのが興味深い。
記事によると、質問に対しては、加藤光久副社長が、「車はドライバーが主権を持って意のままに乗れる。人がまったく関与しない車を商品化するつもりはない」と発言。豊田社長も、「交通事故死をゼロにしたいのが目的」と答えたという。
残念ながら自動運転の話は読売や日経などの他紙は触れていないが、いかにも自動車メーカーの株主総会らしい質問である。
自動運転車については、米グーグル社などが完全自動化による無人走行車の実現を目指している。メディアも「無人走行車日本も本気で」（読売、6月17日朝刊）などと煽る記事が目立つが、トヨタはそれとは一線を画す慎重な姿勢を示している。
