日本航空（JAL）は18日、第65期定時株主総会を開催した。
株主総会では、（1）余剰金の処分（株主配当額の決定）、（2）普通株式1株につき2株の割合を持って株式分割する定款変更、（3）取締役9名の選任（取締役2名を増員（社外取締役2名含む）。うち新任は、藤田直志取締役、斉藤典和取締役）の3議案が提案され、全て可決された。
株式分割に関する定款変更に関しては、投資単位当たりの金額を引下げることにより、個人投資家が同社株式により一層投資しやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的。
普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割するように改定された。この定款変更に伴い、発行可能株式総数は4億株から7億5000万株（うち、普通株式は3億5000万株から7億株）へ引き上げられた（効力発生日：2014年10月1日（株式分割の効力発生日と同日））。
同社の植木義晴代表取締役社長は、「JALグループは、『お客さまが常に新鮮な感動を得られるようなサービスを提供することで、日本、そして世界のお客さまから一番に選ばれるエアライングループ』となるために、グループ一丸となって本中期経営計画に掲げた経営目標を達成すべく努力する」と述べた。
