矢野経済研究所は、国内のインフラ点検ロボット市場の調査を実施、その結果を発表した。
調査は2014年4月から6月に、インフラ点検ロボットメーカおよび販売会社、研究機関、関連団体等を対象に、専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリングと文献調査を併用して行った。
インフラ点検ロボットとは、道路や橋梁、トンネル、管路・配管、水中設備など、インフラ設備・施設の点検を目的としたロボット。現在、インフラ設備・施設の点検は、人手による作業が中心となっているが、容易に人が近づけない箇所も多く、点検費用や期間を要する一方で、作業効率も悪く、完全に実施するのは難しいのが実状だ。2014年度から国家プロジェクトが実施され、近接目視や打音検査といった人的な点検作業の代替を目的に、橋梁やトンネル、水中設備を対象としたインフラ点検ロボットの開発がスタートしている。
インフラ設備を点検するロボットは、対象設備・施設ごとに参入ロボットメーカにより限定的に実用化されてきたが、参入メーカは設備点検会社、設備維持管理会社、建設会社、機械メーカなど幅広く、その企業規模もベンチャー企業から一部上場企業まである。
同研究所によると、2016年度には国家プロジェクトの成果としての実証実験等を通じて、インフラ点検ロボットの製品化が一部始まることを想定し、288台の出荷台数を予測する。その後はユーザ企業にインフラ点検ロボットの認知向上やその効果が期待され、製品数とともに出荷台数も増加すると見込まれることから、2020年度の国内インフラ点検ロボット市場規模はメーカ出荷台数ベースで1005台を予測する。
