経済産業省は6月23日、水素社会実現に向けた関係者の取組を示した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」をとりまとめた。
経産省は、2013年12月に水素・燃料電池戦略協議会を立ち上げ、今後の水素エネルギーの利・活用のあり方について、産学官で検討してきた。今回とりまとめた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」は、水素エネルギー普及の意義を確認しながら、水素の利用面に加え、製造や輸送・貯蔵の各段階で、目指すべき目標とその実現のための産学官の取組について、時間軸を明示して盛り込んだ。
水素の利活用について、技術的課題の克服や経済性の確保に要する期間の長短に着目し、3つのフェーズに分けて取組を進めていくことにした。
最初のフェーズでは、家庭用燃料電池や燃料電池自動車など、足下で実現しつつある燃料電池技術の活用を拡大し、大幅な省エネの実現や世界市場の獲得を目指す。
2020年代後半には、供給側は海外の未利用エネルギーを用いた水素供給システムを確立するとともに、需要側では水素発電の本格導入も視野に入れ、エネルギーセキュリティの向上を目指す。
そして2040年頃、再生可能エネルギーなどを用いたCO2フリーの水素供給システムの確立を目指す。
