トヨタ自動車は25日、燃料電池車（FCV）の市販第1号となる「セダンタイプの新型燃料電池自動車」を発表した。電気自動車（EV）では充電ステーションの拡充が普及への大きな課題として未だ挙げられ、販売台数に結びついていない。水素を燃料とするFCV普及に向け、水素ステーションの展開と販売の関係はどうか。
新型燃料電池車は、トヨタ店、トヨペット店で取り扱うとされている。全国の店舗が対象となるが、FCV開発主査・田中義和氏は「結果としてインフラと販売地域にリンクしてくるとは思う」と見解を述べた。
「政府などの施策として、4大都市を中心にインフラ整備がおこなわれることから、それを中心とした需要になるだろう」と分析した上で、「EVは航続距離が限られているため数千か所以上が必要とされている。しかし、FCVは500km以上走る事ができるため、そう多くは必要ない」と説明する。
「（ガソリン車）ユーザーの生活を考えると、大抵は決まった場所で補給する。便利な場所で、月2～3回程度行く事ができる場所にステーションがあれば、足りるという考え方もできる。地元で恐縮だが、豊田市民なら（すでにステーションがあるため）買ってもらうことができる。丁度良い場所にステーションがあれば、十分買ってもらえる」（田中氏）。
EV充電スタンドでは、数百か所を整備する東京都でも足りないと言われているが、FCVの水素ステーションであれば「40か所程度あれば23区のユーザーは十分カバーできる」という。「重要なのは数ではなく、場所。自動車メーカーとしてインフラ整備をおこなうことは難しいが、自治体、業者などと連携を取って普及させていきたい」と展望を語った。
