BSAは24日、世界110以上の国と地域を対象とした国際調査「BSAグローバルソフトウェア調査2013」の報告書を公開した。約22,000人の個人および企業のPCユーザーと2,000人超のIT管理者を対象に、34の国と地域で調査を実施した。
それによると、2013年の日本の「不正コピー率」（PCに正規ライセンスのないソフトウェアをインストールしている状態）は19％で、総額は13.49億米ドル（約1,419億円）となった。2011年（前回調査）からは2ポイント低下した。また、日本の国内企業のうち、「正規ソフトウェアの使用を明文化した社内規程」を整備していたのは37％にとどまった。
全世界のPCソフトウェアの不正コピー率は、新興経済国におけるソフトウェアの不正コピーが過半数を占めていたことなどが要因となり、2011年の42％から43％へと上昇した。不正ソフトウェア総額は627億ドル（約6兆5,972億円）だった。
「不正ソフトウェアを使用しない理由」としては、「マルウェアによるセキュリティの脅威」が全世界で高い比率を示した。具体的なセキュリティリスクとしては、「ハッカーによる不正アクセス」が最多の64％、次いで「データ損失」の59％となっている。
